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津波警報及び注意報の速やかな更新及び解除に関する対象領域の拡大について(気象庁)

 2008年3月24日、気象庁発表の情報によりますと、千島海溝及び日本海溝の周辺海域における地震発生メカニズムを活用した津波警報及び注意報の速やかな更新・解除が、3月27日より実施されることとなりました。

 東海、東南海及び南海海域に加え、千島海溝及び日本海溝の周辺海域を対象に、地震発生後およそ10分から20分程度で地震断層の解析を行い、その結果を元に津波警報及び注意報の解除、切り替えをより速やかに行う、というもの。

 気象庁は津波警報及び注意報を発表する際、事前にデータベース化した、傾斜角45度の逆断層型でさまざまの場所で発生する地震を想定した津波のシミュレーション結果と地震発生直後に推定した震源の位置及び地震の規模(マグニチュード)とに基づき、通常およそ3分程、または、緊急地震速報の震源等を活用可能な場合は最速およそ2分程を目途に、津波警報及び注意報を発表しています。

 2007年7月2日から既に、東海、東南海及び南海海域を対象とする津波警報及び注意報の速やかな更新及び解除を行う運用が開始されています。地震発生後、およそ10分から20分で、地震発生メカニズムの解析を行い、それによって得られる値「断層運動の大きさ」(モーメントマグニチュード)を活用した津波警報及び注意報の速やかな更新、あるいは地震発生メカニズム解析によって横ずれ断層と判明した場合の早期解除を行う運用が開始されています。

 その他の海域については、平成20年度内に運用開始がなされるように準備が進められています。

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