原油価格高騰のあおり海保にも

　海上保安庁平成20年度予算のうち、燃料費としておよそ113億円が確保されていましたが、前年比と同様の燃料使用を行った場合、巡視船艇及び航空機等で使用される重油、軽油などの燃料費が今年12月ころに底をつくであろうと試算されました。そのため、海上保安庁は6日、燃料節約を目的とする緊急対策をまとめ、各海上保安本部に指示を行いました。

（緊急対策の例）
・経済的運航の徹底（低速走航等）
・訓練及び体験航海の一部中止又は延期