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CTBT地震波形データの津波監視利用に合意、精度向上に期待(気象庁)

 2008年08月11日、気象庁の発表によりますと、同日付けで日本国は「包括的核実験禁止条約(CTBT)機関準備委員会」が核実験監視のために世界中に展開している地震監視網のデータを津波監視に利用することについて、同委員会と合意文書を交わすこととなりました。

 今回の合意により、CTBTの枠組みによる170箇所の地震観測施設のうち、南太平洋及びインド洋周辺地域を中心に25箇所の地震波形データを気象庁において活用することが可能となります。その25箇所のうちの15箇所はすでに活用している観測施設と重複するため、新たに10箇所のデータが従来の観測施設(現在すでに150箇所)に加えて活用することが出来ることとなります。

 気象庁は現在、海外で顕著な地震が発生した場合に、その150箇所のデータを用いて、国内向けに「遠地地震に関する情報」を発表、また、国際的な津波情報として北西太平洋沿岸諸国へ「北西太平洋津波情報」を発表、更に、インド洋沿岸諸国に対し「インド洋津波監視情報」を発表しています。

 津波判定に必要とされる、海外で発生した地震の速やかな検知及び震源決定精度が向上するとともに、複数伝送経路が確保できるとして期待されています。気象庁では、データの受信環境を整え、平成20年度内にこれらデータの利用を開始する予定とのこと。

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